年末調整の対象となる人
　年末調整の対象者は、原則として本年最後の給与の支給日に会社に在籍している者です。
そのため、年の途中で退職した者は年末調整を受けることができません。
よって退職をした者は、自分で確定申告をして所得税の清算をして下さい。
（例外として死亡退職者、著しい心身の障害による退職者、海外転勤者などは、年の途中でも最後の給与で年末調整を受けることができます。）

ただし、再就職した場合は、再就職先で年末調整を受けることができます。
この場合は前職分の給与の総支給額と、現在の勤務先の給与の総支給額を合計して年末調整を行います。(合計額を給与の総支給額に入力して下さい。）
そのため前職分の給与の源泉徴収票が必要になります。 退職してしばらく経つのにまだ前の会社から源泉徴収票をもらっていない人は至急もらうようにしましょう。

　また、収入金額が多い者（具体的には給与の総支給額が2千万円を超える者）も年末調整を受けることができません。
御自分で確定申告をして下さい。
（医療費控除などの年末調整では受けられない項目を必要とされないのであれば、だいたいの参考値としてこのページを確定申告のシミュレーションにお使いいただくこともできます。
もちろん、給与所得しかない人に限定されますが。）