
　令和８年分退職所得の申告書と源泉税ソフト (Excel2016)   V 5.00
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　　ダウンロード有難うございます。このソフトはフリーソフトですが、寄付を募っていま
　す。　　
　　税務署発行の「短期退職手当等Ｑ＆Ａ、特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」等を、参考に
　入力しています。
    このプログラムは、Excelの知識が多少必要ですが、実際の申告書と同様に記入出来る
　ので解り易いと思います。
　　退職者ご本人の方又は、企業の経理担当者の退職所得の学習にも役立ちます。

    退職手当が令和４年１月から、一般分と、短期分および特定役員分の、三種類に区別し
　て取扱われます。役員等で勤続年数が ５年以下である場合は、特定役員分となり、役員
　等でも ５年超は、一般分になります。また、役職でなく勤続年数が５年以下の場合は、
　短期分になります。勤続年数５年超はすべて一般分になります。

　　令和7年度税制改正により４年が９年に変更されました。   
　　本年に企業から退職手当等を受取った方で、令和８年1/1前までは、前年以前４年内の
　確定拠出年金法(DC)に基づく退職手当等を受取った方が課税対象でしたが、令和８年1/1
　以後は、前年以前９年内の確定拠出年金法(DC)に基づく退職手当等を受取った方が課税
　対象に期間が延長されました。

    白色の部分(セル)に、入力します。青色の文字で表示されます。
    塗りつぶしのセルには、すでに文字又は、計算結果の数値データ(ピンク色)が入力され
　ますが、別の数字を上書き訂正することが出来ます。
　　しかし、元には戻せないので、ご注意ください。
　　文字(数字)は、黒色、データはピンク色で表示しています。
　　名称、氏名の後のピンクの塗りつぶしセルに、法人番号、個人番号を入力します。


    (使い方)
　　
    1. 退職所得の受給に関する申告書　兼　退職所得申告書　　の 入力用シート

　　　退職手当金の受給者から提出を受けた、退職所得申告書の記載内容を、この申告書に
　　書き写すことで退職所得の金額と、徴収すべき源泉税額及び、市町村民税並びに都道府
　　県民税の住民税が自動的に計算される事となります。
　　　
　　　Ａ 欄には、同一企業から受けた、退職手当金の受給があったすべての方が、記入し
　　ます。
　　　
　　　一般勤続期間の年数データの入力と、退職手当金の収入金額のデータの入力は、欄外
　　右側に記入します。　　　
　　　二種類の退職手当金のいずれかが、退職所得控除額に満たない時の控除不足額は、他
　　の退職所得の金額から控除しています。
　　　退職の区分等で、障害者を選択すると、該当の退職所得金額に100万円が加算されます。
　　　また、生活扶助の有を選択すると、住民税がゼロと計算されます。
　　　一時勤務しなかった期間がある場合(途中勤続期間の休職等)の計算は、一般分しか計
　　算・考慮していません。

　　　Ｂ 欄には、Ａ 欄に記入された方が、その年に他の企業から受けた、各種の退職手当
　　金の受給があった場合は、その退職所得の源泉徴収票に従って記入します。

　　　一般勤続期間等の年数は、右側欄外に記入します。他の企業の収入金額と、控除され
　　た源泉所得税.住民税等は、下の Ｅ欄のＢに記入します。
　　　退職手当金額のいずれかが、退職所得控除額に満たない時の控除不足額は、二種類の
　　退職手当の場合は片方の退職手当から控除しています。三種類の場合は、不足額の 1/2
　　の額を他の退職手当から、それぞれ控除していますが、その結果控除不足額が生じた場
　　合の計算は考慮していません。
　　　また、障害者控除額は、二種類の場合は、一般分、短期分、特定分のいずれかを選択
　　して下さい。
　　
　　　Ｃ 欄は、Ａ 欄に記入された方が、前年以前４年内に退職手当等の支払を受けたこと
　　がある場合に記載します。従って、４年超の退職金は、考慮されません。
      特定.短期.一般勤続期間の年数は、欄外に記入します。
　　　この収入金額は、下欄のＥ欄のＣに記入します。

　　　この計算は、重複年数に対応する控除額を今回の退職所得金額から、減額計算するも
　　のです。
　　　但し、前年以前４年以内に、支払われた退職手当金額等がその退職所得控除額に満た
　　ない場合には、前回の勤続期間は、その勤務初日から、退職手当金額を40万円で除した
　　期間(端数は切り捨て)の年数の前日までを勤続期間に短縮して計算することができます。
　　この期間と今回の勤続期間を比較して、重複期間を計算します。

　　　Ｄ 欄は、Ａ又はＢの退職手当等についての勤続期間のうちに、前に支払を受けた退職
　　手当等についての勤続期間の全部又は一部が通算されている場合には、その通算された
　　勤続期間等について、このＤ欄に記載します。
　　　一般勤続期間の年数は、欄外に記入します。

　　　この計算は、勤続年数が通算されて、退職手当金が支給されている場合の計算で、全
　　勤続期間(端数切上げ)の所得控除額から、前回の勤続期間(端数切捨て)の所得控除額を
　　差し引きして、今回の所得控除額を計算する方法です。

　　　Ｃ の計算が勤続年数を基準としているのに対して、Ｄ は、所得控除額を基準としてい
　　る点が異なっています。

　　　申告書入力用シートから、退職所得申告書シートにデータが転記されます。


　　2.　源泉徴収簿と、源泉徴収票・特別徴収票　シート

　　　退職手当金の支給には、特殊なケースがあり、すべてのケースに対応していません。

　　　申告書入力用から転記されますが、必要な場合は、上書き訂正してください。
　　　※ 退職所得控除額等の確認をお願いします。
      
      
　　3.　一種類(特定分.短期分.一般分)と二種類の計算式　シート

　　　退職所得の計算が複雑なため計算式通りの配置にしました。
　　　特定役員分、短期分、一般分の一種類のみの計算と、特定分と一般分等の二種類の計
　　算も可能です。申告書入力用から転記していますが、直接収入金額と、勤続年数等を入
　　力して計算確認もできます。

　　　三種類の場合もあります。別ソフトとして、確認用、学習用等にご使用ください。
　　　ソフトの名称を変更して、転記用と、直接入力用として使い分けすることも出来ます。
　　　申告書の数値と、その都度別々に、ご確認ください。
　　　

参考資料
　　　
特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf

短期退職手当等Ｑ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf

短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf

第３　退職所得の源泉徴収事務
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2021/pdf/05.pdf

※　コピーと貼付けで、ダウンロードできます。


　　　　(その他)

　　　　　用紙の印刷については、プリンターのメーカーにって、多少のずれが発生するこ
　　　　とがあります。各自で調整ください。　
　　　　　
　　　　　シートの追加・削除はできません。
          予告なくプログラムの訂正をすることがあります。
　　　　　新規のソフトのダウンロードは、

　　　　　https://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an026154.html
          からお願いいたします。

　　　　　ご寄付５００円を頂いた方に、パスワードをお知らせします。
　　　　
　　　　ご寄付の際は、６年分退職所得(一般.短期.特定役員)の計算と、ご連絡ください。
        切手での支払も可能です。切手の場合も、事前にメールをお願いします。

　　　　または、下記の銀行口座

　　　　　三菱UFJ銀行  店番      764
　　　　　普通預金  2  口座番号　3544489
　　　　　名　　義　 　古川頼之(フルカワヨリユキ)

　　　　　PayPay 銀行 店番号    001
　　　　　普通預金　　口座番号　7161550
　　　　　名　　義　　古川頼之(フルカワヨリユキ)

          ゆうちょ銀行　記号    14170　　
　　　　  普通預金　　口座番号　55281531
　　　　  名　　義　　古川頼之(フルカワヨリユキ)

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