
　                  Ⅲ　青色帳簿、青色決算書

　　　　　　　　　　　　　
　「EXCEL青色帳簿2026」は、青色帳簿、青色決算書、確定申告書で構成されます。

　（注）本ソフトの場合、青色申告特別控除額は最高55万円です。
　　　　本ソフトで65万円控除を受けるためには、電子申告（e-Tax）を行う必要
　　　　があります。


　　青色帳簿、青色決算書のファイルは次のとおりです。

　　　青色帳簿・・一般用帳簿2026、農業用帳簿2026、不動産用帳簿2026
　　　青色決算書・・一般用決算書2026、農業用決算書2026、不動産用決算書2026


 １．青色帳簿

　　(入力シート)
      　(1)基礎事項、(2)科目設定、(3)期首残高、(4)現金出納帳、振替仕訳帳、
      　(5)減価償却明細表

　　(出力シート)
      　(1)残高試算表、(2)推移表、製造原価内訳表、(3)総勘定元帳、
      　(4)貸借対照表、損益計算書

　＜入力シートの内容＞

　(1)　基礎事項

　　　　・基礎事項（氏名、住所、電話番号等）を入力します。

　(2)　科目設定

　 　① 科目追加

　　　　・貸借対照表科目、損益計算書科目の黄色欄に科目名を入力します。

　　　　・一般用
　　　　　　「その他の預金」「売上高」「仕入高」について細目を設定する場合は、
　　　　　　４桁コード番号の黄色欄に科目名と細目名を入力します。
　　　　　　最大入力件数は「その他の預金」5件、「売上高」10件、「仕入高」10件です。

　　　　・農業用
　　　　　　「販売金額」について細目を設定する場合は、４桁コード番号の黄色欄に
　　　　　　科目名と細目名を入力します。最大入力件数は10件です。
　　　　　
　　　　・不動産用
　　　　　　「賃貸料」について細目を設定する場合は、４桁コード番号の黄色欄に
　　　　　　科目名と細目名を入力します。最大入力件数は20件です。

　　 ② 摘要登録

　　　　・摘要登録の黄色欄には、入力頻度の高い摘要名を入力します。
　　　　　最大入力件数は100件です。

　(3)　期首残高

　　　　・貸借対照表の期首残高欄に金額を入力します。

　　　　・一般用
　　　　　　「その他の預金」について細目を設定する場合は、４桁コード番号（104×）
　　　　　　の期首残高欄に金額を入力し、３桁コード番号（104）の期首残高欄には
　　　　　　金額を入力しません。

　(4)　現金出納帳、振替仕訳帳

　 　① 現金出納帳

　　　　・現金取引を月毎に入力します。
　　　　　１ヶ月の最大入力件数は、一般用500件、農業用250件、不動産用250件です。

　　　　　期首残高・・期首残高シートに入力した「現金」の金額が反映されます。
　　　　　月選択・・・入力する月をリストから選択します。
　　　　　　　　　　　他の月を選択すると入力データは自動保存されます。
　　　　　日・・・・・取引日を入力します。
　　　　　勘定科目・・科目コード表リストを参照のうえ、現金収入又は
　　　　　　　　　　　現金支出の相手科目コードを入力します。
　　　　　摘要・・・・取引内容をリストから選択又は直接入力します。
　　　　　金額・・・・収入金額又は支出金額を入力します。

　　　　・行挿入、行削除、入力欄の移動は行わないでください。　

　　 ② 振替仕訳帳

　　　　・現金取引以外の取引を月毎に入力します。
　　　　　１ヶ月の最大入力件数は、一般用500件、農業用250件、不動産用250件です。

　　　　　月選択・・・入力する月をリストから選択します。
　　　　　　　　　　　他の月を選択すると入力データは自動保存されます。
　　　　　日・・・・・取引日を入力します。
　　　　　勘定科目・・科目コード表リストを参照のうえ、借方科目及び
　　　　　　　　　　　貸方科目のコードを入力します。
　　　　　　　　　　　相手科目が複数の場合は「諸口」科目を使用します。
　　　　　　　　　　　「諸口」の貸借金額は一致させる必要があります。
　　　　　金額・・・・取引金額を入力します。
　　　　　摘要・・・・取引内容をリストから選択又は直接入力します。

　　　　・行挿入、行削除、入力欄の移動は行わないでください。

　　 ③ 日付順並べ替え

　　　　・入力データを日付順に並べ替える場合は、[日付順並べ替え]ボタンを
　　　　　クリックします。

　　　　・データ消去後の空欄行は、[日付順並べ替え]ボタンをクリックすると
　　　　　削除できます。
　　　　　
　　 ④ 前月データ取込

　　　　・前月データを取り込んで当月の修正を行う場合は、[前月取込]ボタン
　　　　　をクリックします。

　　 ⑤ データ保存

　　　　・他の月を選択した時点で、入力データは自動保存されますので、
　　　　　月毎に「データ保存」を行う必要はありません。
　　　　　ただし、他の月を選択しないで、出力シートにデータを反映させる
　　　　　場合は、「データ保存」ボタンをクリックしてください。

　　 ⑥ 行非表示印刷

　　　　・月ごとの印刷を行う場合は、[行非表示印刷]ボタンをクリックします。
　　　　　空欄行は非表示になります。

　　 ⑦ 行非表示、行非表示解除

　　　　・[行非表示]ボタンをクリックすると空欄行が非表示になります。

　　　　・入力を行うときは[行非表示解除]ボタンをクリックして、非表示行
　　　　　を表示してください。

　　 ⑧ 年間出力表示

　　　　・年分の表示を行う場合は、[年間出力表示]ボタンをクリックします。

　　　　・年分の印刷を行う場合は、[印刷]ボタンをクリックします。

　　（注）2027年1月から3月の入力データは2027年版でデータ取込を行います。
　　　　　なお、2027年版の公開は2027年4月中旬の予定です。

　(5)　減価償却明細表

　 　① 減価償却資産の明細

　　　　・減価償却資産の最大入力件数は100件です。

　　　　・行挿入、行削除、入力欄の移動は行わないでください。

　　 ② 範囲選択

　　　　・入力範囲を20件単位でリストから選択します。

　　 ③ 償却費の端数処理

　　　　・「切り捨て」または「切り上げ」をリストから選択します。

　　（注）償却費の端数処理についての規定はありません。
　　　　　納税者が有利な方を選択できます。

　　 ④ 振替仕訳帳の仕訳

　　　　・減価償却明細表の結果を資産勘定ごとに次のように振替仕訳帳
　　　　　に入力します。

　　　　　事業分　　　（借方）減価償却費　××　（貸方）建物　××
　　　　　事業以外分　（借方）事業主貸　　××　（貸方）建物　××

    　[減価償却の入力方法]

　　　 ○未償却残高(期首残高)
　　　　　前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高を入力します。
　　　　　本年中に取得した資産は、空欄にします。

　　　 ○償却の基礎になる金額

　　　　　1．平成19年3月31日以前に取得した資産

　　　　　（1）旧定額法
　　 　　　　　一般の資産の残存価額は取得価額の10％です。
　　　　　　　「取得価額×90％」の金額を入力します。

　　　　　（2）旧定率法
　　　　　　　前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高を入力します。
　　　　　　　本年中に取得した資産は、取得価額を入力します。

　　　　　（3）減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達した年分の
　　　　　　　翌年以後は、未償却残高(期首残高)欄の金額（取得価額の5％
　　　　　　　相当額）を入力します。

　　　　　2．平成19年4月1日以後に取得した資産

　　　　　（1）定額法
　　　　　　　取得価額を入力します。

　　　　　（2）定率法
　　　　　　　前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高を入力します。
　　　　　　　本年中に取得した資産は、取得価額を入力します。
　　　　　　　調整前償却額が最初に償却保証額未満となる年分以後は改定取
　　　　　　　得価額（最初に調整前償却額が償却保証額未満となる年の期首
　　　　　　　未償却残高）を入力します。

　　　　　3．無形固定資産、繰延資産・・取得価額を入力します。

　　　 ○償却方法

　　　　　1．平成19年3月31日以前に取得した資産
　　　　　　「旧定額」または「旧定率」をリストから選択します。

　　　　　　減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達した年分の
　　　　　　翌年以後は、償却方法を空欄にして、摘要について「均等償却」
　　　　　　をリストから選択します。

　　　　　2．平成19年4月1日以後に取得した資産
　　　　　　「定額」または「定率」をリストから選択します。

　　　　　3．無形固定資産、繰延資産
　　　　　　償却方法を空欄にします。

　　　 ○耐用年数

　　　　　1．耐用年数を入力します。

　　　　　2．平成19年3月31日以前に取得した資産について、減価償却費の
　　　　　　累積額が取得価額の95％相当額に達した年分の翌年以後は、
　　　　　　耐用年数を空欄にします。

　　　 ○償却率又は改定償却率

　　　　　1．償却方法及び耐用年数の入力結果が反映されます。

　　　　　2．平成19年3月31日以前に取得した資産について、取得価額の
　　　　　　95％相当額に達した年分の翌年以後は、償却率を空欄にします。

　　　　　3．平成19年4月1日以後に取得した資産について、定率法を適用
　　　　　　する場合、調整前償却額が最初に償却保証額未満となる年分
　　　　　　以後は改定償却率が表示されます。

　　　 ○本年中の償却期間
　　　　　償却月数を入力します。
　　　　　資産を月の中途で取得や譲渡、取壊しなどをした場合は、その
　　　　　月数を１ヶ月として償却月数を計算します。

　　　 ○本年分の普通償却費
　　　　　本年分の普通償却費は自動計算します。

　　　　　1．平成19年3月31日以前に取得した資産（旧定額法、旧定率法）

　　　　　（1）減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達するまで
　　　　　　　償却を行います。

　　　　　（2）減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達した年分
　　　　　　　の翌年分（平成20年分）以後は、５年間において残存価額
　　　　　　　１円まで均等償却を行います。 

　　　　　2．平成19年4月1日以後に取得した資産（定額法、定率法）
　　　　　　耐用年数経過時点に残存価額１円まで償却を行います。

　　　　　3．無形固定資産、繰延資産
　　　　　　耐用年数経過時点に残存価額０円まで均等償却を行います。

　　　 ○割増(特別)償却費
　　　　　中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却などの適用を
　　　　　受ける場合に割増しなどの部分の償却費（普通償却費は含め
　　　　　ません。）を入力します。

　　　 ○事業専用割合
　　　　　事業に使用している割合を入力します。
　　　　　100％の場合は100と入力します。

　　　 ○未償却残高(期末残高)
　　　　　未償却残高(期末残高)は自動計算します。
　　　　　前年以前取得資産・・前年末未償却残高－本年分の償却費合計 
　　　　　本年取得資産・・取得価額－本年分の償却費合計

　　　 ○摘要

　　　　　1．平成19年3月31日以前に取得した資産について、取得価額の
　　　　　　95％相当額に達した年分の翌年以後５年間において均等償却
　　　　　　を行います。「均等償却」をリストから選択します。

　　　　　2．平成19年4月1日以後に取得した資産について、定率法を適用
　　　　　　する場合、調整前償却額が償却保証額未満となる年分以後は、
　　　　　　改定償却を行います。「改定償却」をリストから選択します。

　　　　　3．「一括償却資産の必要経費算入」の適用を受ける場合は、
　　　　　　「一括償却」をリストから選択します。

　　　　　4．中小企業者の少額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用
　　　　　　を受ける場合は、「措法28の2」をリストから選択します。　

　　　　　5．次のような場合に応じ次のような事項を簡記します。

　　　　　（1）割増償却や特別償却の適用を受ける場合・・その特例名
　　　　　（2）取得資産が中古である場合・・その旨
　　　　　（3）資産を本年中に譲渡や取壊しなどをした場合
　　　　　　　　・・その月日、事由など
　　　　　（4）譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を
　　　　　　　　省略した場合・・その旨

　　　 ○資産を本年中に譲渡や取壊しなどをした場合
　　　　　「該当」をリストから選択しますと、未償却残高(期末残高)が
　　　　　「0」と表示されます。

　　　 ○平成24年分で200％定率法を適用した場合
　　　　　「該当」をリストから選択します。

　　　　　（注）平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の
　　　　　　　　償却率は、定額法の償却率(１／耐用年数)を2.0倍した割合
　　　　　　　　(改正前2.5倍した割合)とされました。これに伴い、改訂償却率、
　　　　　　　　保証率についても見直しが行われました。

　　　　　　　　ただし、平成24年4月1日から同年12月31日までの間に取得した
　　　　　　　　減価償却資産については、改正前の定率法の償却率を適用する
　　　　　　　　ことができます。
　　　　　　　　また、平成24年4月1日前に取得した減価償却資産について、
　　　　　　　　平成24年分の確定申告期限までに届出をすることにより、改正後
　　　　　　　　の定率法の償却率により償却費の計算等を行うことができます。

　　　 ○令和1年以後の取得で定率法の場合
　　　　　「該当」をリストから選択します。

    　[一括償却資産の必要経費算入について]

　　　 ○ 業務の用に供した取得価額が20万円未満の減価償却資産については
　　　　　その減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、一括償却資産
　　　　　の取得価額の合計額をその業務に供した年以後３年間の各年の必要
　　　　　経費に算入することができます。
　　　　　どの減価償却資産を一括償却の対象にするかはその者の選択によります。
　　　
　　　 ○「一括償却資産の必要経費算入」の適用を受ける場合は次のように
　　　　　入力します。

　　　　　減価償却資産の名称等・・一括償却資産
　　　　　取得年月・・その取得年
　　　　　取得価額、償却の基礎になる金額
　　　　　　・・その取得年に取得した一括償却資産の合計額
　　　　　償却方法、耐用年数・・空欄
　　　　　摘要・・「一括償却」をリストから選択する。
　　　　　　　　　「償却率」に「1/3」が表示される。
　　　　　本年中の償却期間・・12

　　　　　取得３年目で期末残高に金額(端数)がある場合は、シート保護解除の
　　　　　うえ、「本年分の普通償却費」に端数を含めた金額を直接入力する。

    　[少額減価償却資産の必要経費算入について]

　　　 ○ 青色申告者が40万円未満(令和8年3月31日以前に取得した資産は
　　　　　30万円未満）の少額減価償却資産(合計額300万円限度)を取得し、
　　　　　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した
　　　　　場合は、その取得価額をその年分の必要経費に算入することが
　　　　　できます。

　　　 ○「少額減価償却資産の必要経費算入」の適用を受ける場合は
　　　　　次のように入力します。
　　　　
　　　　　減価償却資産の名称等・・資産名(複数あれば「○○○○他」)
　　　　　取得価額・・その取得価額(複数あればその合計額)
　　　　　償却の基礎になる金額、償却方法、耐用年数、償却率・・空欄
　　　　　摘要・・「措法28の2」をリストから選択する。
　　　　　　　　　「本年分の必要経費算入額」に取得価額の全額が表示される。


　＜出力シートの内容＞
　　　
　(1)　残高試算表

　　　　・現金出納帳及び振替仕訳帳のデータが月次ベースで集計されます。
　　　　　出力する月を月選択のリストから選択します。

　　　　・一般用
　　　　　　製造原価に関する科目の合計金額は「製品製造原価」科目に表示されます。
　　　　　　明細については製造原価内訳表を出力します。

　　　　・残高試算表の貸借合計が＜貸借不一致＞の場合は、現金出納帳または
　　　　　振替仕訳帳の入力をチェックして貸借金額を一致させる必要があります。

　(2)　推移表、製造原価内訳表

　　　　・現金出納帳及び振替仕訳帳のデータが年次ベースで集計されます。

　(3)　総勘定元帳

　　　　・現金出納帳及び振替仕訳帳のデータが年次ベースで科目別に集計されます。
　　　　　出力する科目を科目選択のリストから選択します。

　　（注）年間取引件数が1000件超の科目の場合、各科目の総勘定元帳は正しく
　　　　　表示されません。正しく表示されない場合、入力件数を減らす必要があります。
　　　　　例えば、同じ日の同じ科目は○○他として合計で入力してください。
　　　　　なお「現金」の場合は、総勘定元帳の「現金（入出金合計）」を出力し、
　　　　　明細は現金出納帳を出力することでも差し支えありません。

　(4)　貸借対照表、損益計算書

　　　　・推移表及び製造原価内訳表（一般用）の期末残高が反映されます。


　２．青色決算書

 　　(入力シート)
      　内訳入力

 　　(出力シート)
      　(1)青色決算書１面から４面、(2)別紙償却								

　　　　（注）青色決算書は、モノクロ印刷対応様式です。

　＜入力シートの内容＞

　(1)　帳簿データの取込

　　　　青色決算書のTOPシートの[帳簿取込]ボタンをクリックし、帳簿データの
　　　　取り込みを行います。

　(2)　内訳入力

　 　① 適用を受ける青色申告特別控除額をリストから選択します。

　　　　（注）一般事業所得及び農業所得を有する場合は、青色申告特別控除額
　　　　　　が各々決算書シートに表示されます。
　　　　　　一般事業所得及び農業所得の合計額が適用を受ける青色申告特別控
　　　　　　除額になるように、決算書シートの保護を解除のうえ「青色申告特
　　　　　　額の計算」の青色申告特別控除額欄に金額を直接入力別控除してく
　　　　　　ださい。

    　　　[青色申告特別控除について]
　　　　　　不動産所得又は事業所得について適用を受ける青色申告特別控除額
　　　　　　は次のとおりです。

　　　　　　1．複式簿記による記帳を行う場合
　　　　  　　その事業について帳簿書類を備え付けて取引の内容を複式簿記に
　　　　  　　より記帳を行う場合で、その記帳に基づいて作成した貸借対照表
　　　　  　　を確定申告書に添付するときは、55万円、65万円の青色申告特別
　　　　  　　控除が受けられます。 

　　　　　　2．上記以外の場合は、10万円の青色申告特別控除が受けられます。
　　　　　　　なお、不動産所得の貸付けが事業的規模で行われていない場合は
　　　　　　　55万円、65万円の控除は受けられません。(10万円控除可)
　　　　　　　ただし、事業所得者が他に不動産所得を有する場合は、事業的規
　　　　　　　模に至らない不動産所得の貸付けであっても事業所得と併せて
　　　　　　　55万円、65万円の控除の対象となります。

　　 ② 内訳入力シートに該当事項を入力します。

　　 ③ 下記の内訳については決算書シートに直接入力します。

　　　　　不動産用２面・・不動産用所得の収入の内訳

　　　　　（注）「不動産所得の収入の内訳」は別紙を設けています。
　　　　　　　　不動産用２面シートに入力しきれない分を入力してください。
　　　　　　　　シートの行を追加する場合は、[行追加]ボタンをクリックして
           　　 必要行数を入力します。

　　　　　農業用２面・・Ａ収入金額の内訳、Ｂ農産物以外の棚卸高の内訳
　　　　　農業用３面・・Ｆ果樹・牛馬等の育成費用の計算

　　 ④ 別紙償却

　　　　青色決算書３面シートに表示しきれない場合は、別紙償却シートに表示します。
　　　　なお、青色決算書３面シートには別紙計として別紙償却シートの合計額を
　　　　表示します。



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