
　                 　　    Ⅲ　地方税

　　　　　　　　　　　　　
　「EXCEL地方税2026」は、分割法人の地方税額の計算を行う「地方税分割2026」
　「地方税申告2026」「基準所得割2026」と事業税の外形標準課税の計算を行う
　「外形事業税2026」「外形事業税(東京都)2026」「外形次葉2026」のファイル
　 と「小売電気事業等(3号)」のフォルダーで構成されます。

　「地方税分割2026」「地方税申告2026」は、製造業等と非製造業のフォルダー
　 に各々格納されています。

　 製造業等と非製造業は、次の業種に対応しています。

　  製造業等・・製造業
　　　　　　　  同一都道府県内に複数の事業所を有する法人
　　　　　　　  ガス供給業・倉庫業（収入金額割）

　  非製造業・・非製造業
　　　　　　　　生命保険業・損害保険業（収入金額割）

　（注）1.非製造業(鉄道事業・軌道事業、ガス供給業・倉庫業及び小売電気
　　　　　事業等以外の電気供給業を除く)の事業税の分割基準については、
　　　　　課税標準の2分の1を事務所数により、2分の1を従業者数により
　　　　　関係都道府県に分割します。

      　　  2. 同一都道府県内に複数の事業所を有する法人（事業税の非分割法人）
　　　　　の場合は、非製造業であっても製造業等のファイルを使用します。

      　　  3.特定ガス供給業（地方税法第72条の２第１項第４号に掲げる事業）
　　　　　に係る事業税額計算には対応していません。

　「基準所得割2026」は、該当する業種のフォルダー内に入れます。
　
　 事業税の外形標準課税対象法人は、「外形事業税2026」「外形事業税
　(東京都)2026」「外形次葉2026」 のうち使用するファイルを該当する
　業種のフォルダー内に入れます。


　各ファイルの内容は次のとおりです。

 １．分割法人

　 (1) 地方税分割2026

　　　分割法人の地方税法第72条の２第１項第１号、第２号に掲げる事業
　　　に係る地方税額計算を行います。

　　　(入力シート)
　　　 　基本事項・・法人名等の基本事項
　　　 　基礎1から基礎6・・分割法人の地方税申告の基礎

　　　(入出力シート)
　　　 　第6号様式別表6

　　　(出力シート)
　　　 　第6号様式別表5、第6号様式別表9、第10号様式、第22号の2様式
　　　 　事業税、特別法人事業税、都道府県民税、市町村民税の税額計算書
　　　 　チェックリスト

　　　① 基礎1・・課税標準の総額の計算

　　　 ○外形事業税の取込
　 　　　　外形事業税の下記データを取り込む場合は、基礎1シートの
　 　　　　[外形取込]または[外形取込(東京都)]ボタンをクリックします。
　 　　　　外形事業税の修正を行った場合は再度取込ボタンをクリックします。

　　　　　　（取込可能データ）
　　　　　　　　非課税事業をあわせて行う法人の所得金額再差引計
　　　　　　　　付加価値額総額、資本等の金額総額

　　　　　（注）「地方税分割2026」と「外形事業税2026」または「外形
　 　　　　　　事業税(東京都)2026」は、同一フォルダー内に置きます。

　　　② 基礎2・・事務所又は事業所

　　　　事務所又は事業所の明細を入力します。
　　　　最大入力件数は50件です。
　　　　本店はNo.1に入力して下さい。
　　　　東京都特別区の場合の市町村名は、「東京特別区」と入力します。
　　　　同一都道府県内又は同一市町村内に複数の事務所等を有する場合は、
　　　　その中で主たるものを最初に入力します。

　　　 ○データ保存
　 　　　　基礎2のデータ入力後は「データ保存」ボタンをクリックします。
　 　　　　データ保存後に修正を行った場合は、再度[データ保存]ボタン
　 　　　　をクリックします。

　　　③ 基礎3から基礎5・・事業税、特別法人事業税、都道府県民税、
　　　　　　　　　　　　　市町村民税の計算

　　　　都道府県又は市町村ごとに税率等を入力します。

　　　④ 基礎6・・所得金額に関する計算

　　　　法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る所得、非課税所得等
　　　　について入力します。

　　　⑤ 第6号様式別表6・・収入金額に関する明細

　　　　法第72条の２第１項第２号に掲げる事業に係る収入金額について
　　　　入力します。

　　　⑥ 事業税、特別法人事業税、都道府県民税、市町村民税の税額計算書

　　　　都道府県又は市町村を10件単位で表示します。

　　　⑦ チェックリスト

　　　　チェックリストは課税標準の総額及び地方税額の合計額を確認する
　　　　シートです。
　　　　なお「EXCEL法人税2026」を使用の場合は、分割法人の都道府県民税
　　　　及び市町村民税の確定税額を「法人税申告2026」の基礎6シートの
　　　　「当期分確定」欄に入力してください。

　 (2) 地方税申告2026

　　　(出力シート)
　　　　　第6号様式、第6号様式(東京都)、第20号様式

　　① 分割データの取込

　　　　「地方税申告2026」MENUシートの[分割取込]ボタンをクリックし、
　　　　「地方税分割2026」の分割データの取込みを行います。

　　　　（注）「地方税分割2026」と「地方税申告2026」は、同一フォルダー
　 　　　　　内に置きます。

　　② 第6号様式・・都道府県を選択して都道府県毎に出力します。

　　③ 第20号様式・・市町村を選択して市町村毎に出力します。

　　　 　[当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等]
　 　　　　同一市町村内に２件の事務所等を有する場合は２件目の名称を
　　　　　 選択します。
　 　　　　同一市町村内に３件以上の事務所等を有する場合は名称最下欄
　 　　　　の「第22号の2様式のとおり」を選択します。

　　　　（注）第20号様式の管理番号の桁数は９桁までの表示です。
　　　　　　　なお、管理番号の申告書記載について、システムの関係等で
　　　　　　　桁数が足りない場合は、はじめの桁は表示しなくてもよいと
　　　　　　　されています。

　 (3) 基準所得割2026

　　　(出力シート)
　　　　　第6号様式別表4の3、第6号様式別表14

　　① 分割データの取込

　　　　「基準所得割2026」MENUシートの[分割取込]ボタンをクリックし、
　　　　「地方税分割2026」の分割データの取込みを行います。

　　　　（注）「地方税分割2026」と「基準所得割2026」は、同一フォルダー
　 　　　　　内に置きます。

　　② 第6号様式別表14・・都道府県を選択して都道府県毎に出力します。

　　　　（注）第6号様式別表14は、法人事業税において超過課税の対象と
　 　　　　　なる法人が、特別法人事業税の課税標準となる基準法人所得
　 　　　　　割額又は基準法人収入割額の計算を行う場合に使用します。


 ２．事業税の外形標準課税対象法人

　　　事業税の外形標準課税の計算を行います。

　　　（注）期末現在の資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
　　　　　(公益法人等、特別法人、人格なき社団等及び投資法人等は除
　　　　　きます。)は、事業税の外形標準課税の対象となります。

　 (1) 外形事業税2025、外形事業税(東京都)2026

        東京都の場合は「外形事業税(東京都)2026」、東京都以外の場合は
        「外形事業税2026」を使用します。

　　　(入力シート)
　　　 　基本事項・・法人名等の基本事項
　　　 　基礎1から基礎8・・外形標準課税の基礎

　　　(出力シート)
　　　 　第6号様式－別表5の2、別表5の2の2、別表5の2の3、別表5の2の4、
　　　 　別表5の3、別表5の3の2、別表5の4、別表5の5、別表5の6の3

　 (2) 外形次葉2026

        明細を記載する別表について、行数が足りない場合に使用します。

　　　(入力出力シート)
　　　 　第6号様式－別表5の2の4、別表5の3、別表5の3の2、別表5の4、別表5の5

　　　 ○シートの追加
　 　　　　シートが２枚以上必要な場合は[追加]ボタンをクリックします。
　 　　　　なお、データ入力後のシートを追加した場合、その状態でコピー
　 　　　　されますので、データ入力を行う前に必要枚数を追加してください。
　 　　　　追加したシートの削除を行う場合は[削除]ボタンをクリックします。



                   　　　 　　　掲載者   : Puzzle Rings 
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