
　                 　　 Ⅲ　ファイル内容

　　　　　　　　　　　　　
　「EXCEL法人税2026」は、「法人税申告2026」「別表一2026」「償却費2026」
　「引当金2026」「税額控除2026」「次葉2026」「適用額明細書2026」
　「概況書2026」「地方税2026」「地方税(東京都)2026」「地方税3号2026」
　「地方税3号(東京都)2026」のファイルで構成されます。


　各ファイルの内容は次のとおりです。

 １．法人税

　　　 法人税申告書を作成します。
　　　 シート間の連動計算を行い、別表シートを出力します。
　　　 基本事項は各ファイルに連動しています。
　　　 チェックリストは別表四と別表五(一)の差異を確認するシートです。 

　　　（注）制作していない別表は、別表を入手して手書きで記載してください。
　　　　　　通算法人には対応していません。
　　　　　　公益法人等及び協同組合等の特有の別表には対応していません。

　(1) 法人税申告2026

　　(入力シート)
　　　 基本事項・・法人名等の基本事項
　　　 基礎1から基礎11・・法人税申告の基礎

　　(出力シート)
　　　 別表一（原稿用）、別表一次葉二（原稿用）、
　　　 別表二、別表三(一)、別表四(簡易)(原則)、別表五(一)、
　　　 別表五(二)、別表七(一)、チェックリスト

　　(入出力シート)
　　　 別表三(一)付表、別表四(次葉)、別表六(一)、別表八(一)、
　　　 別表十四(二)、別表十五

　　　 ○地方税データの取込
　 　　　　基礎6シートの都道府県民税及び市町村民税の「当期分確定」
　 　　　　に地方税ファイルの金額を取り込む場合は、同シートの
　 　　　　[地方税取込]ボタンをクリックします。

　　　　（注）中間申告又は修正申告の場合、地方税データの取り込みは
　　　　　　　正しくできません。基礎6シートに直接入力してください。　

　(2) 別表一2026

　　(出力シート)
　　　 別表一（転記用）、別表一（直接印刷用）、別表一（OCR用）、
　　　 別表一次葉二

　　　 ○法人税データの取込
　 　　　　MENUシートの[法人税取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○白色申告の場合

　　　　　本ソフトは青色申告を前提に作成しています。
　　　　　なお、白色申告に対応していない下記の箇所につきましては、
　　　　　シート保護解除のうえ次のように変更して使用することは可能です。

　　　　　・別表一について

　　　　　　別表一（転記用）又は別表一（直接印刷用）シートの右上部の
　　　　　　「青色申告」の文字を「白色申告」に変更します。
　　　　　　当該箇所以外の様式は青色申告と同様です。

　　　　　・翌期へ繰り越す青色欠損金について

　　　　　　「法人税申告2026」の原稿用別表一シートの「翌期へ繰り越す
　　　　　　欠損金」欄の金額を消去して、保存後ファイルを閉じてから、
　　　　　　「別表一2026」で法人税データの取込を行います。
　　　　　　別表七(一)には金額が表示されますが使用しません。

　　　 ○防衛特別法人税

　　　　　令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が
　　　　　適用されますが、防衛特別法人税を記載する「別表一次葉一」
　　　　　の対応は、今後のバージョンアップで行う予定です。

　　　　（注）令和8年3月31日以前に開始した事業年度については、
　　　　　　　防衛特別法人税の確定申告は不要ですので、
　　　　　　　「別表一次葉一」は提出しません。

　 (3) 償却費2026

　　(入力シート)
　　　 基本事項・・法人名、事業年度等 

　　(入出力シート)
　　　 別表十(八)、別表十四(六)、別表十六(一)、別表十六(二)、
　　　 別表十六(四)、別表十六(六)、別表十六(七)、別表十六(八)、
　　　 別表十六(十)

　　　　（注）償却費の自動計算は行いません。

　　　 ○法人税取込
　 　　　　「法人税申告2026」の基本事項データを取込む場合は、[法人税
　 　　　　取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○限度超過額等が発生した場合
　 　　　　「法人税申告2026」の別表四、別表五(一)の基礎シートに超過額
　 　　　　等を入力します。

　　　 ○シートの追加
　 　　　　シートが２枚以上必要な場合は[追加]ボタンをクリックします。
　 　　　　なお、データ入力後のシートを追加した場合、その状態でコピー
　 　　　　されますので、データ入力を行う前に必要枚数を追加してください。
　 　　　　追加したシートの削除を行う場合は[削除]ボタンをクリックします。

　(4) 引当金2026

　　(入力シート)
　　　 基礎1から基礎3・・引当金の基礎

　　(出力シート)
　　　 別表十一(一)、別表十一(一)続、別表十一(一の二)、別表十一(二)

　　　 ○法人税取込
　 　　　　「法人税申告2026」の基本事項データを取込む場合は、[法人税
　 　　　　取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○限度超過額が発生した場合
　 　　　　「法人税申告2026」の別表四、別表五(一)の基礎シートに超過額
　 　　　　を入力します。

　 (5) 税額控除2026

　　(入出力シート)
　　　 別表六(二)、別表六(二の二)、別表六(六)、別表六(六)付表、
　　　 別表六(七)、別表六(九)、別表六(十)、別表六(十一)、別表六(十二)、
　　　 別表六(十五)、別表六(二十一)、別表六(二十三)、別表六(二十四)、
　　　 別表六(二十四)付表一、別表六(二十四)付表二、税額控除明細

　　　 ○法人税取込
　 　　　　「法人税申告2026」の基本事項データを取込む場合は、[法人税
　 　　　　取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○法人税額の特別控除額
　 　　　　「法人税申告2026」の別表一（原稿用）シートの「法人税額の
　 　　　　特別控除額(別表六(六)「5」)」欄に「法人税の額から控除され
　 　　　　る特別控除額」の金額を入力します。
　　　 
　(6) 次葉2026

　　(入出力シート)
　　　 別表二、別表四、別表五(一)、別表六(一)、別表六(十五)、
　　　 別表六(二十三)、別表八(一)、別表十一(一)、別表十一(一の二)、
　　　 別表十四(二)、別表十五

　　　 ○法人税取込
　 　　　　「法人税申告2026」の基本事項データを取込む場合は、[法人税
　 　　　　取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○シートの追加
　 　　　　シートが２枚以上必要な場合は[追加]ボタンをクリックします。
　 　　　　なお、データ入力後のシートを追加した場合、その状態でコピー
　 　　　　されますので、データ入力を行う前に必要枚数を追加してください。
　 　　　　追加したシートの削除を行う場合は[削除]ボタンをクリックします。

　(7) 適用額明細書2026

　　　 適用額明細書を作成します。

　　(入出力シート)
　　　 適用明細（転記用）

　　(出力シート)
　　　 適用明細（直接印刷用）、適用明細（OCR用）

　　　 ○法人税データの取込
　 　　　　MENUシートの[法人税取込]ボタンをクリックします。

　　　 ○中小企業者等の法人税率の特例を適用する場合
　 　　　　「適用額明細書」に租税特別措置法の条項、区分番号、適用額が
　 　　　　表示されます。

　　　　（注）「法人税申告2026」の基礎1シートの「2適用額明細書提出の
　　　　　　有無」のチェックを確認してください。

　　　 ○その他の法人税関係特別措置を適用する場合
　 　　　　租税特別措置法の条項、区分番号、適用額入力欄に該当事項を
　 　　　　入力します。（「適用額明細書の記載の手引」参照）

    　　 [適用額明細書について]
　　　　　法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書に「適用
　　　　　額明細書」を添付して提出する必要があります。

　　　　　申告書への適用額明細書の添付が必要となる「法人税関係特別措
　　　　　置」とは、例えば、中小企業者等の法人税率の特例、少額減価償
　　　　　却資産の取得価額の損金算入の特例、試験研究を行った場合の法
　　　　　人税額の特別控除、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別
　　　　　償却といった法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得
　　　　　の金額を減少させるものをいいます。

　 (8) 概況書2026

　　　 法人事業概況説明書を作成します。

　　　　（注）詳細につきましては税務署提供の記載要領をご参考ください。

　　(入力シート)
　　　 基本事項・・法人名等の基本事項

　　(入出力シート)
　　　 概況書1・・概況書表面
　　　 概況書2・・概況書裏面

　　(出力シート)
　　　 概況書1(直接印刷用)・・概況書表面
　　　 概況書2(直接印刷用)・・概況書裏面
　　　 OCR1・・概況書表面
　　　 OCR2・・概況書裏面

　　　 ○法人税データの取込
　 　　　　基本事項シートの[法人税取込]ボタンをクリックします。


 ２．地方税

　　　 非分割法人の地方税申告書を作成します。

　　　　（注）分割法人の地方税額計算には対応していません。

　(1) 地方税2026、地方税(東京都)2026

　　　 東京都は「地方税(東京都)2026」、東京都以外は「地方税2026」
　　　 を使用します。

　　(入力シート)
　　　 基本事項・・法人名等の基本事項
　　　 基礎1から基礎3・・地方税の基礎

　　(計算シート)
　　　 税額計算1、税額計算2・・地方税の税額計算
　　　 チェックリスト

　　(入出力シート)
　　　 第6号様式別表6

　　(出力シート)
　　　 第6号様式、第20号様式
　　　 第6号様式－別表4の3、別表5、別表9、別表14

　　　　（注）第20号様式の管理番号の桁数は９桁までの表示です。
　　　　　　　なお、管理番号の申告書記載について、システムの関係等で
　　　　　　　桁数が足りない場合は、はじめの桁は表示しなくてもよいと
　　　　　　　されています。

　　　 ○税率及び均等割額
　 　　　　所在地等によりそれぞれ異なりますので必ず確認して入力して下さい。

　　　　（注）外形標準課税対象法人は、事業税の軽減税率不適用法人です。

　　　 ○法人税データの取込
　 　　　　「法人税申告2026」の下記データを取り込む場合は、基本事項
　 　　　　シートの[法人税取込]ボタンをクリックします。
　 　　　　「法人税申告2026」の修正を行った場合は、再度取込ボタンを
　 　　　　クリックします。

　　　　　　（取込可能データ）
　　　　　　　　法人名等の基本事項（(フリガナ)を除く）
　　　　　　　　法人税の所得金額、法人税額

　　　 ○基礎2・・所得金額に関する計算
　 　　　　非課税事業をあわせて行う法人等が課税標準となる所得金額の
　 　　　　計算を行う場合に入力します。
　 　　　　基礎2の入力が、基礎1「非課税事業等をあわせて行う法人の所得
　 　　　　金額」欄に反映されます。
　 　　　　基礎1「所得金額の計算の内訳」欄は入力しません。

　　　 ○第6号様式別表14
　 　　　　法人事業税において超過課税の対象となる法人が、特別法人事業税
　 　　　　の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を
　 　　　　行う場合に使用します。

　(2) 地方税3号2026、地方税3号(東京都)2026

　　　 地方税法第72条の２第１項第３号に掲げる事業（小売電気事業等及び
　　　 発電事業等）を行う法人の場合、東京都は「地方税3号(東京都)2026」、
　　　 東京都以外は「地方税3号2026」を使用します。

　　　　（地方税法第72条の２第１項第３号に掲げる事業）
　　　　　　小売電気事業等・・電気事業法第２条第１項第２号に規定する
　　　　　　　　　　　　　　　小売電気事業等
　　　　　　発電事業等・・電気事業法第２条第１項第14号に規定する発電事業等

　　(入力シート)
　　　 基本事項・・法人名等の基本事項
　　　 基礎1から基礎4・・地方税の基礎

　　(計算シート)
　　　 税額計算1、税額計算2・・地方税の税額計算
　　　 チェックリスト

　　(入出力シート)
　　　 第6号様式別表6(2号)、別表6(3号)

　　(出力シート)
　　　 第6号様式(その2)、第20号様式
　　　 第6号様式－別表4の3、別表5(1号)、別表5(3号)、別表9(1号)、
　　　　　　　　　別表9(3号)、別表14

　　　　（注）第20号様式の管理番号の桁数は９桁までの表示です。
　　　　　　　なお、管理番号の申告書記載について、システムの関係等で
　　　　　　　桁数が足りない場合は、はじめの桁は表示しなくてもよいと
　　　　　　　されています。

　　　 ○地方税法第72条の２第１項第１号、第２号、第３号に掲げる事業を
　　　　あわせて行っている法人の場合は、それぞれの事業ごとに第6号様式
　　　　の各別表を作成する必要があります。

　　　 ○税率及び均等割額
　 　　　　所在地等によりそれぞれ異なりますので必ず確認して入力して下さい。

　　　 ○法人税データの取込
　 　　　　「法人税申告2026」の下記データを取り込む場合は、基本事項
　 　　　　シートの[法人税取込]ボタンをクリックします。
　 　　　　「法人税申告2026」の修正を行った場合は、再度取込ボタンを
　 　　　　クリックします。

　　　　　　（取込可能データ）
　　　　　　　　法人名等の基本事項（(フリガナ)を除く）
　　　　　　　　法人税の所得金額、法人税額

　　　 ○基礎3・・所得金額に関する計算(1号)
　 　　　　法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る所得、非課税所得等
　 　　　　について入力します。

　　　 ○基礎4・・所得金額に関する計算(3号)
　 　　　　法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る所得について入力します。

　　　 ○第6号様式別表14
　 　　　　法人事業税において超過課税の対象となる法人が、特別法人事業税
　 　　　　の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を
　 　　　　行う場合に使用します。



                   　　　 　　　掲載者   : Puzzle Rings 
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