PDF内部リンク作成 1.0.0　利用規約
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制定日：2026年8月1日
最終改訂日：2026年8月1日

本規約は、「PDF内部リンク作成」（以下「本ソフトウェア」）の利用条件を定めるものです。
本ソフトウェアを利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。


第1条（利用許諾）
1. 本ソフトウェアは、個人・法人を問わず、個人利用および業務利用の目的で
   無償で使用できます。利用人数および利用端末数に制限はありません。

2. 利用者は、本ソフトウェアを使用して作成したPDFを、法令、本規約および
   第三者の権利に反しない範囲で利用できます。

3. 本ソフトウェアを無償で利用できることは、本ソフトウェアの著作権その他の
   権利を放棄すること、または本ソフトウェアの再配布を許可することを意味しません。


第2条（権利帰属）
本ソフトウェアおよび付属文書のうち、第三者に権利が帰属する部分を除き、
著作権その他の権利は、提供者または正当な権利者に帰属します。

本規約は、利用者に対して本ソフトウェアの所有権または著作権を譲渡するものではなく、
本規約に定める範囲での使用権のみを許諾するものです。


第3条（禁止事項）
利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 提供者の許可なく、本ソフトウェアおよび付属ファイルを、第三者に再配布、譲渡、貸与、
　 転載、共有、再販売し、または第三者が取得できる状態にする行為
2. 本ソフトウェアの全部または一部を、別の商品やサービスへ組み込んで提供する行為
3. 著作権表示、利用規約または第三者ライセンス表示を削除もしくは改変する行為
4. 本ソフトウェアの開発者、提供者または権利者を偽り、自らが制作したものと
   誤認させる行為
5. 法令、公序良俗または第三者の権利に反する目的で利用する行為
6. 本ソフトウェアの動作を妨害する行為
7. 本ソフトウェアを改変し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルする行為
   ただし、法令または第三者ライセンスにより認められる範囲を除きます。

ただし、本ソフトウェアに含まれる第三者オープンソースソフトウェアについては、
各第三者ライセンスが許可する権利を制限するものではありません。


第4条（PDFの処理および確認）
1. 本ソフトウェアは、PDF内の文字座標またはOCRによる文字位置の検出結果を利用して、
   内部リンクの候補範囲を作成します。候補範囲、OCR結果および自動結合結果の完全性、
   正確性を保証するものではありません。

2. 利用者は、リンク範囲、ジャンプ先ページおよび保存後のPDFを確認したうえで
   使用するものとします。PDF閲覧ソフトによって、リンク先ページの表示方法が
   異なる場合があります。

3. 本ソフトウェアは元のPDFを上書きせず、別のPDFとして保存する設計ですが、
   データの保全を保証するものではありません。利用者は、処理前のPDFその他の
   重要なデータについて、必要に応じてバックアップを作成してください。

4. 電子署名付きPDFを別名保存した場合、保存したPDFの署名状態が変化する可能性が
   あります。利用者は、画面上の警告および保存後の署名状態を確認してください。


第5条（無保証・責任の制限）
1. 本ソフトウェアは現状有姿で提供されます。提供者は、本ソフトウェアの正確性、
   完全性、特定目的への適合性、継続的な動作、不具合がないこと、およびすべての
   PDF仕様や利用環境への対応を保証しません。

2. 本ソフトウェアの使用または使用不能によって利用者に損害が生じた場合、
　 提供者が責任を負う範囲は、通常かつ直接の損害に限ります。
　 ただし、提供者の故意または重大な過失による場合その他法令上責任の制限が
　 認められない場合は、この限りではありません。

第6条（データの取扱い）
本ソフトウェアによるPDFの読込み、文字位置の検出、OCRおよび内部リンクの保存処理は、
利用者のPC内で行われます。本ソフトウェアには、処理対象PDF、OCR結果または
作成したPDFを外部サーバーへ送信する機能はありません。


第7条（第三者ソフトウェア）
本ソフトウェアには、第三者が権利を有するオープンソースソフトウェアが含まれます。
これらには、本規約とは別に各ライセンス条件が適用されます。

本規約と第三者ライセンスが抵触する場合、該当部分について第三者ライセンスが
優先します。詳細は「THIRD_PARTY_LICENSES.txt」を確認してください。


第8条（規約の変更）
提供者は、本ソフトウェアの更新時その他必要な場合に、法令に従って本規約を
変更することがあります。

本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、配布ページその他の適切な
方法で周知します。変更後の規約は、周知した効力発生日から適用されます。
ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更については、所定の方法で利用者の
同意を得るものとします。


第9条（更新およびサポート）
提供者は、本ソフトウェアの更新、不具合修正、機能追加または個別サポートを
継続して提供することを保証しません。

不具合の報告には可能な範囲で対応しますが、すべての環境での動作保証や、
利用者固有の環境に合わせた個別対応は行いません。


第10条（準拠法）
本規約は日本法に準拠します。本ソフトウェアに関する問題が生じた場合、
利用者と提供者は誠実に協議するものとします。


以上
