JDesignCAD ソフトウェア使用許諾契約

文書ID:jdesigncad-eula-ja/版:1.0.0/施行日:2026-09-15

第1条 当事者と対象

本契約は、有限会社ユニバーサルメディア(以下「提供者」)が提供するJDesignCAD、その更新プログラムおよび付属資料 (以下「本ソフトウェア」)の使用条件を定めます。 本ソフトウェアを使用する個人または法人等(以下「利用者」)に適用します。 組織を代表して同意する方は、その組織を本契約に拘束する権限を有する必要があります。

有料プランの価格、使用期間、使用可能台数等は、購入前に提示される販売条件および個別の申込内容に定めます。 第三者コンポーネントには、第4条の定めが適用されます。個人情報の取扱いは、別途のプライバシーポリシーに説明します。

第2条 同意

利用者は、本契約の全文を確認・保存できる状態で、「同意してインストール」等の明示された操作を行うことにより、 本契約の内容に同意します。同意しない場合、その操作を行わずに終了できます。 本契約への同意自体は、有料プランの購入や自動課金の申込みを意味しません。

購入手続とインストールを別々の方が行う場合の適用関係は、購入前に提示する販売条件に定めます。

第3条 使用許諾とプラン

提供者は利用者に対し、本契約および申込時の条件に従い、本ソフトウェアを使用する非独占的な権利を許諾します。 有料ライセンスの使用可能台数は、1ライセンスにつき1PCです。利用者の範囲、端末移行の方法は販売条件に従います。 有料版は、契約日から起算する1か月プランまたは1年プランのサブスクリプションです。 具体的な開始・満了日時は販売条件と契約確認の案内に定めます。 有料契約は選択した期間ごとに自動更新され、継続課金されます。 利用者はStripeの契約管理画面からいつでも解約を申し込めます。解約手続の完了により次回の更新・課金を停止し、支払済み期間の満了までは利用できます。 更新日時、解約の手順、料金および返金条件は販売条件に定めます。 解約による期間満了で利用停止となった後に再契約した場合は、その再契約日から新たな利用期間が始まります。 Freeでは解析タブのコマンドとDXF・DWG・JWW・STEP・OBJ・SVG形式への書き出しを利用できません。これらは有効なSTD・Proライセンスで利用できます。その他の対応範囲は製品情報をご確認ください。

本ソフトウェア自体の権利を販売・譲渡するものではありません。 端末のライセンス認証解除やアンインストールだけでは、有料契約の解約・継続課金の停止にはなりません。解約・返金の手続は販売条件に従います。

第4条 知的財産権と第三者コンポーネント

本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権は、提供者または正当な権利者に帰属します。 オープンソースその他の第三者コンポーネントには、それぞれのライセンスが適用されます。 本契約は、それらのライセンスに基づき利用者に認められる権利を制限しません。 対象となる部分について本契約と第三者ライセンスが矛盾する場合、その第三者ライセンスが優先します。

第5条 図面・成果物

利用者が入力・作成する図面、モデル、その他のデータに関する権利は、利用者または元の権利者に帰属します。 本契約は、それらの権利の提供者への譲渡を求めるものではありません。 利用者が扱う第三者データについては、利用者が必要な権限を確認してください。

不具合調査等のために図面等の提供を求める場合は、その目的、取扱範囲および提供方法を別途説明します。 本契約への同意だけで、図面の公開、広告利用、学習用データへの提供を許諾したものとは扱いません。

第6条 禁止行為

利用者は、正当な権限なく次の行為を行ってはなりません。

  1. 契約で認められた範囲を超えるライセンスキーの共有、貸与、販売または不正利用。
  2. 認証・課金・更新の安全確認を不正に回避し、または他の利用者や提供者のシステムを妨害する行為。
  3. 提供者または第三者の著作権等を侵害する複製、再配布、権利表示の除去。
  4. 法令に違反する行為、または第三者の情報へ権限なくアクセスする行為。

法令または適用される第三者ライセンスによって認められる調査、相互運用、改変その他の行為は、この条項で制限しません。

第7条 動作環境・認証

利用者は、購入前に提示される対応OS、必要な実行環境、機能制限等を確認してください。 有料機能では、ライセンスキー、端末識別子および端末名等を用いた認証を行います。 取得する情報と利用目的は、プライバシーポリシーに説明します。

本ソフトウェアは、通常、起動時にライセンスの状態を確認し、その起動中の利用権限を終了まで保持します。 有料機能が有効な状態で起動した場合、起動中に有効期限を迎えても、終了まで引き続きその機能を利用できます。 期限切れで契約が更新されていない場合は、次回起動時に無料版(Free)へ切り替わります。 利用者が明示的にライセンス認証・認証解除を行い、その処理が成功した場合は、起動中にも結果を反映します。 この反映タイミングによって、契約期間、課金対象期間または解約による契約終了日時が延長されることはありません。

認証、端末移行、オフライン利用、契約期限後の取扱いは販売条件に従います。 提供者は、申込時の説明と実際の認証動作が一致するようにします。

第8条 更新・サポート

本ソフトウェアは、起動後等に更新の有無を確認し、更新ファイルを取得することがあります。 ソフトウェアの更新は、有料契約の期間延長や再購入を意味しません。 更新の適用時には図面の保存・終了確認を行います。設定方法、更新内容および対応環境は別途案内します。 機能、ファイル互換性、動作環境に重要な影響がある更新は、その内容を適用前に確認できるようにします。

有料プランに含まれる更新・サポートの範囲と期間は、購入前に提示する販売条件に従います。 製品または認証サービスを終了する場合は、契約済み期間と利用者のデータ利用に配慮し、必要な案内と対応を行います。

第9条 図面の確認とバックアップ

本ソフトウェアは設計・作図を支援するものであり、法令適合性、構造安全性、製造適合性等の専門的判断そのものを行うものではありません。 実際の設計・施工・製造等に用いる際は、必要な知識を有する方が寸法、形状、単位、変換結果等を確認してください。 利用者は、作業内容に応じて図面の保存とバックアップを行ってください。

この条項は、提供者が法令または契約上負う責任を一律に利用者へ転嫁するものではありません。

第10条 不具合への対応と責任

提供者は、購入時または提供時に明示した仕様・条件に従って本ソフトウェアを提供します。 不具合の連絡はinfo@uni-media.co.jpへお願いします。状況に応じ、調査、修正情報、代替手順等を案内します。

本ソフトウェアが契約の内容に適合しない場合の対応、および当事者の損害賠償その他の責任は、適用される法令と契約に従います。 不具合等への対応は、原則として調査、修正情報または代替手順の案内等により行います。提供者は、法令または契約に基づく支払義務を負う場合を除き、任意の補償金・見舞金その他の金銭的な補償は原則として行いません。この定めは、法令または契約に基づく損害賠償・返金等の請求を一律に排除するものではありません。

有料プランについて、提供者、その代表者またはその使用する者の軽過失(重大な過失を除く過失)のみにより提供者が損害賠償責任を負う場合、その賠償総額は、同一の原因に基づく損害について、対象となる1ライセンスの製品価格を上限とします。 ここでいう「製品価格」とは、損害の原因となった事由が生じた時点の契約期間に対応して、利用者が実際に支払った1契約期間分の利用料金(税込)をいいます。1か月プランでは当該1か月分、1年プランでは当該1年分を意味し、過去の継続課金の累計額ではありません。 無償プラン・無償試用その他当該利用料金の支払額がない場合には、この金額上限の規定は適用せず、責任の有無および範囲は適用される法令に従います。

上記の賠償上限は、提供者、その代表者またはその使用する者の故意・重大な過失による損害、生命・身体に生じた損害、および法令上制限できない責任には適用しません。 本条は、利用者が法令に基づき有する修補・代金減額・解除・取消し・返金等の権利を制限しません。消費者契約法その他の強行法規により上記の制限が認められない場合は、その法令に従います。

第11条 契約違反と終了

重大な契約違反があった場合、提供者は違反内容を通知し、相当な期間内の是正を求めることができます。 その期間内に是正されない場合、違反の程度に応じて当該ライセンスの利用停止または契約解除を行うことができます。 不正アクセス等により直ちに対応しなければ重大な被害が生じる場合は、必要な範囲で先に利用を停止し、その理由を通知します。

契約終了時の料金精算等は販売条件と法令に従います。終了を理由に利用者の図面に関する権利が提供者へ移転することはありません。 利用者の図面を削除して契約終了を実現する運用は行いません。

第12条 契約内容の変更

本契約を変更する場合は、変更内容、効力発生日および必要な手続を案内します。 個別の合意が必要な変更は、利用者の同意を得て適用します。 法令に基づき個別の合意を得ずに変更する場合も、その要件と周知手続を満たす範囲に限ります。 単に新しい版をWeb上へ掲載しただけで、あらゆる変更に同意したものとは扱いません。

第13条 準拠法・紛争

本契約の準拠法は日本法とします。ただし、適用が強制される消費者保護等の法令に基づく権利を制限しません。 紛争が生じた場合は双方が誠実に解決を図ります。裁判手続が必要な場合の管轄は、適用法令に従います。 本契約の一部が無効とされた場合も、その他の条項は、その趣旨を損なわず適法に適用できる範囲で存続します。

第14条 連絡先

提供者:有限会社ユニバーサルメディア

所在地:大阪府大阪市西区立売堀1-10-14 真鍋ビル 9F

電話:06-6537-9240/受付時間:10:00~17:00

問い合わせ先:info@uni-media.co.jp

関連文書:同梱の販売条件(SALES_TERMS.ja.html)/プライバシーポリシー(PRIVACY.ja.html)/第三者ライセンス(../THIRD-PARTY-NOTICES.txt)