施設プロット地図 非商用利用ライセンス Ver.1.0

Copyright (c) 2026 井上貴之

重要：本書は「施設プロット地図」の独自開発部分に関するライセンスです。
本書は、既存の標準ライセンスではありません。

1. 対象

本ライセンスは、著作権者が独自に作成した「施設プロット地図」のプログラム、
画面、文書その他の著作物のうち、第三者コンテンツを除く部分（以下「本著作物」
といいます。）にのみ適用されます。

2. 用語

「非商用利用」とは、営利を主たる目的とせず、本著作物の利用によって利用者
または第三者が直接または間接に対価、収益その他の経済的利益を得ることを
主目的としない利用をいいます。

「第三者コンテンツ」とは、国土地理院、気象庁、デジタル庁、国土交通省、
ハザードマップポータルサイト、地方公共団体、Leaflet、ABR Geocoderその他の
第三者が権利を有するソフトウェア、データ、画像、地図、ロゴ、文書その他の
コンテンツをいいます。

3. 許可される利用

本ライセンスの条件に従う限り、次の利用を無償で許可します。

(1) 個人的な非商用利用
(2) 研究目的または教育目的での利用
(3) 学術研究、論文執筆または学会発表での利用
(4) 非営利組織における内部業務利用
(5) 前各号の目的に必要な範囲での内部的な複製
(6) 前各号の目的に必要な範囲での改変。ただし、改変版を第三者へ再配布する
    ことは、第5項に従い、別途許可を得ない限り認められません。
(7) 研究結果、論文、教材または学会発表等における画面または出力成果物の
    引用・掲載。ただし、著作権法その他の法令、本ライセンス、および含まれる
    第三者コンテンツに適用される出典表示・加工表示・利用条件をそれぞれ
    遵守してください。

4. 表示の維持

許可された利用において、本著作物に付された著作権表示、本ライセンスへの参照、
ならびに第三者コンテンツに必要な出典表示および加工表示を除去または不明瞭に
してはいけません。

5. 著作権者の事前許可が必要な利用

著作権者の事前の書面または記録に残る電磁的方法による許可がない限り、次の利用は認められません。

(1) 本著作物またはその改変版を第三者へ再配布すること（再パッケージ化、
    他の配布場所への掲載、ミラー配布を含みます。）
(2) 本著作物またはその改変版を販売または有償貸与すること
(3) 本著作物を商用の製品、システムまたはサービスへ組み込むこと
(4) SaaSその他の方法により、本著作物の機能を第三者へサービスとして提供する
    こと
(5) 本著作物自体の提供を主目的とする広告付きの再配布または公開を行うこと
(6) 本著作物の著作権表示、または第三者コンテンツに必要な出典表示・加工表示を
    除去すること
(7) 国、国土地理院、気象庁、デジタル庁、国土交通省、地方公共団体、DMAT
    その他の機関または組織が、本著作物を作成、保証、認定または推奨していると
    誤認させる表示を行うこと

商用利用を希望する場合は、著作権者から個別の許諾または別ライセンスを受ける
必要があります。著作権者は、許諾の可否および条件を個別に決定できます。

6. 著作権者自身の権利

本ライセンスは、著作権者自身による本著作物の利用および公式配布を制限しません。
著作権者は、広告付き提供、寄付の受付、スポンサー契約、有償サポート、導入支援、
カスタマイズ、商用版の提供、個別の商用ライセンスまたは別ライセンスの提供を
行うことができます。

7. 第三者コンテンツ

第三者コンテンツには本ライセンスを適用しません。第三者コンテンツには、
それぞれの権利者が定める著作権、利用規約、オープンデータ利用条件または
ソフトウェアライセンスが適用されます。

本ライセンスは、第三者コンテンツについて権利を許諾するものではなく、また、
第三者コンテンツを単独で利用する場合に、その元の条件へ追加の制限を課すもの
でもありません。第三者コンテンツの利用者は、各提供元の最新条件を自ら確認し、
必要な出典表示、加工表示、許諾取得その他の条件を遵守してください。詳細は
THIRD_PARTY_NOTICES.mdを参照してください。

8. 無保証および利用上の注意

本著作物は現状有姿で提供されます。法令により認められる範囲において、著作権者は、
本著作物の正確性、完全性、最新性、可用性、特定目的への適合性または継続提供を
保証しません。

本著作物だけを根拠として、災害対応、医療、救命、避難、派遣、建物安全性その他の
人命・身体・財産に関わる最終判断を行わないでください。推計震度、住所代表点、
防災情報、背景地図その他の情報には、推計誤差、位置誤差、未整備、更新遅延、
通信障害等の固有の制約があります。必ず関係機関および地方公共団体等が公表する
最新かつ詳細な情報を確認してください。

著作権者の責任の制限は、適用される法令により認められる範囲に限られます。

9. 法令上認められる利用

本ライセンスは、著作権法その他の法令により許諾なく認められる引用その他の利用を
制限するものではありません。
